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満腔の怒りをもって、違憲立法の「共謀罪」法案の強行可決を糾弾する!

 

 2017年6月15日未明、安倍政権は、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案を、「1強独裁」の数の力を背景に、参議院本会議で強行可決した。

 

 「独善と強権」の政治を押し進める安倍政権は、国会審議において、国民の「共謀罪」法案への重大な懸念を払拭するに足る十分な審議を尽くすことなく、ただただ審議の中身に代えて一定の審議時間数が経過したという一事をもって、委員会審議を打ち切り、採決も行わず、本会議で強行可決するという暴挙に出た。

 

 権力の乱用が強く懸念される「共謀罪」法案が、議会制民主主義の歴史に汚点を残すようなむき出しの権力の行使によって成立したことに、われわれは深く憂慮し、本法案の成立に断固として抗議し、満腔の怒りをもって糾弾するものである。

 

 「共謀罪」法は、犯罪を実行に移した段階から処罰する我が国の刑事法の大原則を根本から変更するものであり、計画という犯罪実行の前段階で罪に問うため、密告や自白偏重が進み、日常的に盗聴や尾行など捜査当局の監視が強まる「監視社会」、「密告社会」の到来を強く懸念させるものである。まさに、「共謀罪」法は、日本国憲法第19条が国民に保障する「思想・良心の自由」=内心の自由を侵害するのみならず、日本国憲法第21条に定める「集会・結社・表現の自由」を蔑ろにする違憲立法であり、現代の「治安維持法」である。

 

 「共謀罪」法の成立により、平和・人権・環境活動などの市民活動や労働運動などを監視対象とする法の濫用が強く懸念される。また同法は、権力に批判的な運動を委縮させ、取り締まることを狙いとするものであり、国民にものを言わせない国づくり=ファッショ的な国づくりを画策するものでもあることから、断じて容認できない。

 

 安倍政権の下で成立した違憲立法の「特定秘密保護法」、「安全保障関連法」、そして「共謀罪」法は、三位一体の戦争のできる国づくりを目指す法体制であり、われわれ護憲・平和の旗の下に結集する明星大学有志の会は、これら戦争準備法体制の廃止を求めて、市民団体などと広範に連携して取り組むことをここに決意するものである。

(2017年6月)

 

憲法違反の安全保障関連法に反対する

明星大学有志の会

共同代表

内海 敦子(人文学部)

岡林 秀樹(人文学部)

岡本 富郎(元・教育学部) 

垣内 国光(人文学部) 

加藤めぐみ(人文学部)

河辺 峻 (元・情報学部)

児島 秀樹(経済学部)

境 敦史 (人文学部)

坂本 秀夫(経済学部)

佐藤 正市(経済学部)

西村 純子(人文学部)

長谷川裕彦(教育学部)

馬場 康彦(人文学部)

林 伸一郎(全学共通教育) 

林 雄介 (全学共通教育)

樋口 修資(教育学部)

秀村 研二(全学共通教育)

藤井 常文(人文学部)

丸山 正義(全学共通教育)

毛利 聡子(人文学部)

吉川 榮一(全学共通教育)

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